家庭内別居をしていて事実上はシングルマザーのような暮らしをしているのだけれど、何をしても協議離婚の同意が得られないというようなケースは長崎県でも多くあります。裁判については避けたいけれど、離婚については早く成立させたい人は離婚調停を申し立てるのが通常です。家庭裁判所にて男女1名ずつの調停委員と離婚のことを相談するというもので、千円ほどにてやることができます。そのようなときに離婚のわけがどちらかの浮気であれば、探偵に任せて何らかの証しを掴むと上手に進めることができます。

家やマンションの名義が互いの共同になっているケースでは、一人の名義に変えるのがポイントです。家という資産というのは相続の財産となりますので、この先どちらか一人が死んで所有財産の相続をした際、会ったこともない方が家を相続する事もありえます。加えて、家を売却したいと考えたときも承諾なしでは売却できません。ローンの借入れが完了していない時、銀行等の金融機関が所有者を変えることを許可しないケースが長崎県でも多いと思いますので注意を払うことが必要です。