島原市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
島原市インフォメーション
しろの医院 | 南島原市深江町丙540-1 | 0957-72-5000 |
原口医院 | 南島原市北有馬町戊2653 | 0957-84-3123 |
池田医院 | 南島原市布津町甲1 | 0957-72-2802 |
医療法人済家会 島原保養院 | 島原市南下川尻町8189-2 | 0957-62-2969 |
医療法人善仁会 栗原医院 | 南島原市加津佐町己3089番地1 | 0957-87-2028 |
山内眼科クリニック | 島原市有明町大三東戊110-1 | 0957-68-5811 |
【コラム】島原市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
お産で看護師を退職した人の中には、お産を終えて現場復帰を目指す人も島原市ではたくさんいます。子育てと看護師のどちらもやるとなると、できるだけ日勤のみで仕事をしたいですよね。こういった勤務条件にあう病院をさがすのなら、看護師専門就職サポートサービスに登録するのが近道です。就労条件の良い仕事情報は、ネット等には、掲載されていないということも珍しくないです。看護師サポートサービスを使うと、そんな非公開の採用情報も手に入れられるようになります。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
島原市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
島原市の母子手当ては親の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下の場合は母子手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には島原市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
リストにもどる
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
リストにもどる
島原市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当ての手続きは島原市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
リストにもどる
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費が支援される
リストにもどる
経済的な事情で支援が必要な島原市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
島原市の住民税の非課税世帯って?
リストにもどる
島原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援があります。
リストにもどる
島原市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
リストにもどる
下記のケースでは島原市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金って何?島原市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金というのは島原市で主に働いている女性が妊娠した場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
リストにもどる
島原市で出産手当金はいくらもらえる?
リストにもどる
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は