離婚を決意する方の大部分が協議離婚という互いに同意して離婚届けを役場へ提出する形式になりますが、ときには、互いの対話というような場合が熊本県でも珍しくないです。そういった場合には、家庭裁判所に離婚調停をしてもらうのが通常です。調停は裁判とは違い調停員とともに離婚に向けて相談するというようなことです。1000円くらいのコストにて申し立てられ、まとまった時には、強制力をもつ調停調書が作成されますので、将来のいざこざを防ぐこともできます。
シングルマザーの方だけではなく、熊本県で子供の世話をしつつ働きに出たい方向けに設けてあるサービスが、マザーズハローワークです。仕事と家と両立しながら仕事をしたいという母子家庭の方にはありがたいサービスと言えます。他にも、マザーズコーナーが設置されたハローワークも増えつつあります。子どもと一緒に求人を見つけられる以外にも、育児と一緒にやれる勤め先の情報等をスタッフに相談することができます。加えて、保育施設などような育児援助に関する情報も得られます。
| 杉村病院 | 熊本市中央区本荘３－７－１８ | 096-372-3322 |
|---|---|---|
| 石原循環器科内科医院 | 熊本市東区西原２－１１－３ | 096-382-3388 |
| 榎本内科医院 | 熊本市北区植木町平野７７－１ | 096-273-0220 |
| 藤好クリニック | 熊本市中央区古川町２５－１ | 096-353-2233 |
| 医療法人 寺尾病院 | 熊本市北区小糸山町７５９ | 272-0601 |
| 西村内科脳神経外科病院 | 熊本市中央区南熊本２－７－７ | 096-363-5111 |
売りたいクルマのざっとした所を認識しておきたいというような時はネットでできる買取見積もりサイトが役に立ちます。無料で使えますし、中古の自動車の現況等を入れれば金額を教えてくれます。もちろん、買取り査定金額が安すぎる際には、売らなくてもOKですし、高値にて買ってくれるときは、その価格で買取ってもらえます。熊本県でもネットですばやく使えますし、高値で買い取してもらえると評判で、中古自動車を手放すときの標準となりつつあります。
熊本県でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
熊本県の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は熊本県でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは熊本県の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な熊本県の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
熊本県でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は熊本県の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、熊本県でおもに就業者である母親が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
