夫婦でローンの貸付をしてもらったときには、離婚するときに一人の名義にするのが最善ですが、住宅ローンの当初の前提条件が変更になるので、金融業者側が受け入れてくれない場合が熊本市でも多々あります。どちらかが負担していくというように折り合えたときもきちんと支払うという裏付けはありませんので、離婚のタイミングで不動産処分してしまうといった人も珍しくありません。離婚前の生活観が残るところは無理という人も多くなっていて、売ってしまって分配する方がさっぱりするという方も珍しくないです。
離婚をする方の多くが協議離婚という互いに了解して離婚届を窓口へだす形を選びますが、場合によっては、両者で合意できないといった場合が熊本市でもありがちです。それらのときには家裁に対して離婚調停をしてもらう必要があります。離婚調停というものは離婚裁判とは別物で第三者が間に立って離婚のことを話し合うといった事になります。約1000円の料金で行えて、成立した場合は、法的に拘束力を持つ調停調書が作られるので、将来の面倒を防止できます。
| 福光内科循環器科 | 熊本市中央区新大江２－２３－２２ | 362-2228 |
|---|---|---|
| 田中耳鼻咽喉科 | 熊本市中央区新市街７番１７号 | 096-354-0055 |
| 箱根崎医科歯科クリニック | 熊本市北区植木町正清８７９ | 096-274-7600 |
| 池田内科医院 | 熊本市西区城山下代３丁目１番２号 | 329-8818 |
| 上野整形外科医院 | 熊本市北区龍田弓削１ー９ー７０ | 096-338-4938 |
| 田畑こどもレディースクリニック | 熊本市東区健軍本町１番５号 | 096-214-7112 |
中古の自動車を売る時は、熊本市でも別のクルマに買い換えるときに売るというような場合が多かったのですが、この頃は、クルマそのものを持たないといった方も増えています。車を所有すると駐車場料金とか自動車重量税等、さまざまな費用が発生してきます。何年かごとの車検やメンテというのも高額になります。とりわけ自動車を使用する頻度が少ないというような人は車を所有しないで、用事がある時にレンタルを使いこなすというライフスタイルに変更する人が増えてきています。カーシェアなら管理費が発生してきませんし、好みの車を運転できるメリットも出てきます。
熊本市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
熊本市の母子手当は親の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は熊本市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、熊本市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な熊本市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
熊本市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
以下の場合は熊本市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、熊本市でおもに働いている女性が出産するときに給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
