生きていくのが厳しい場合には生活保護をもらうこともありだと思いますが、前もって児童扶養手当等、その他の公的制度を申し込むように指導されます。もし、働いていないならば就労するようにアドバイスされますし、養育費をしっかり払ってもらっていないのならば、支払ってもらうように言われます。また、親族から支援をしてもらうことを勧められ、それでも日常生活に十分な費用が手元に残らない時は生活保護が支払われる確率が高くなります。須崎市でもハードルがあり、カンタンではありませんが、何はともあれ窓口に聞いてみましょう。
一人親の方に限らず、須崎市で育児をしながら仕事をしたい人のために用意されているサービスが、マザーズハローワークです。家と両立させながら勤めたいというシングルマザーにとっては役に立つ仕組みと言えます。他にも、マザーズコーナーを用意しているハローワークについても増えています。子供と一緒に求人を探せるのみでなく、育児と一緒にできる勤め先の事情などについてスタッフと検討できます。さらに保育所等ような子育て支援の最新情報もわかります。
| 医療法人 宏林会 須崎菅野医院 | 須崎市西糺町１番地 | 0889-43-1616 |
|---|---|---|
| 医療法人千博会 ネオリゾートちひろ病院 | 須崎市中町１丁目６－２５ | 0889-42-2530 |
| 南診療所 | 須崎市大谷２０８番地の１ | 0889-47-0915 |
| 医療法人 さくら会 もりはた小児科 | 須崎市緑町９０番地 | 0889-43-2211 |
| 浦ノ内診療所 | 須崎市浦ノ内東分１６８番地１１４ | 0889-49-0204 |
| 医療法人南江会 一陽病院 | 須崎市赤崎町９－３ | 0889-42-1798 |
荷物の仕分けをスタートするといらない物が多量になってしまうケースもよくあります。転出先に持って行く家具が減れば、見積もり代金も減るから、不用な物はこのタイミングで処理してしまう事はいい決定です。そうは言っても、余りに大量の必要ない品が生じると、どのようにして対処したらいいか頭をかかえてしまいます。現在は不要物専門会社もたくさんあるのですが、無料とはいえ品目が決まっていたりして、思いのほか料金を取られるので注意するようにしてください。須崎市でも引っ越しの会社へ頼むようにすると、そのまま捨ててもらえる事も可能ですし、まかせてしまうのがオススメです。
須崎市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
須崎市の母子手当ては親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には須崎市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは須崎市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な須崎市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
須崎市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは須崎市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、須崎市で主に働いている女性が出産する場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
