子供のいる家族の支えとして、就学援助制度があって、義務教育に不可欠な文房具や校外活動費などのサポートがなされます。各市町村の教育委員会に認定された人が受けることができますが、母子家庭で児童扶養手当が払われている方ならば認定される公算が高いです。宿毛市でも、学校の新学年の時に申し込み書が配られて申請を受け付ける事になりますが、いつになっても申し込めるのでそれぞれの学校側に相談してみましょう。
母子家庭ということばは宿毛市では普通に使われていますが、父子家庭については、それほどなじみがありません。実際に前は児童扶養手当はシングルマザーの子どものみに払われて、父子家庭には支給されませんでしたが、平成二十二年から、父子家庭についてももらえるように是正されました。子どもが幼いときは母親が親権をもつ事が通常なため父子家庭というのは少数派であったり、生活に足りる職を持っている事がほとんどだったので、これまではもらえませんでしたが、シングルマザーだけでなく、父子家庭にも支援が不可欠であると認められた結果です。
| 宿毛市無医地区巡回診療楠山班 | 宿毛市桜町２番１号 | 0880-63-1111 |
|---|---|---|
| 医療法人互生会 筒井病院 | 宿毛市平田町戸内１８０２ | 0880-66-0013 |
| 宿毛市無医地区巡回診療京法班 | 宿毛市桜町２番１号 | 0880-63-1111 |
| 社会福祉法人 幡多福祉会 幡多希望の家 | 宿毛市平田町中山８６７番地 | 0880-66-2212 |
| 医療法人 薫会 奥谷整形外科 | 宿毛市駅前町２丁目７０３番地 | 0880-63-1202 |
| 宿毛市立沖の島へき地診療所弘瀬出張所 | 宿毛市沖の島町弘瀬３４４ | 0880-69-1331 |
引越の見積もりをしてもらう前に家を片付けるのもポイントです。片付いていない家と比較して、きっちりと片付けられている家のほうが、荷物が少なく見えるため、見積もりは安くなる傾向にあります。使わないものは始末するか、一つの場所にまとめておいて、引っ越し屋に不必要になったものだということを断っておきましょう。宿毛市の引越しで多くの方が希望する日時は、休みの午前です。逆に言えば、平日の昼以降の作業時間帯は引越見積もりを少なく抑えられます。時間帯を予め指示しないコースも安くなります。大安は希望が多いですが、仏滅のスケジュールは避けられる傾向にあります。要するに、仏滅の休み以外の昼以降のスケジュールを選択すると代金を少なく抑えられます。
宿毛市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宿毛市の母子手当は父母の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は宿毛市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは宿毛市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている宿毛市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
宿毛市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は宿毛市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、宿毛市で主に働いている女性が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
