離婚をする人の多くが協議離婚といって夫婦で承諾して関連書類を窓口に提出する形をとりますが、時にはお互いの協議というようなことが土佐市でもあります。そういった場合には、家裁に離婚調停をしてもらうのが通常です。離婚調停というのは裁判とはちがって第三者と離婚の条件について相談するというものです。1000円ほどの料金にて行うことができ、折り合えた場合は、法的に拘束力をもつ調停調書を残せるので、離婚後のいざこざも少なくすることができます。
夫婦でローンを貸し出してもらった時には、離婚するときにどちらかの名義に変更しておくのが最善ですが、住宅ローンの前提条件がちがってくるので、銀行等の金融機関側が同意してくれないケースが土佐市でもあります。片方が負担していくと決めた時でもきちんと払う確証はありませんので、離婚のときに家やマンション処分してしまうというような人も多いと思います。結婚しているときの営みのあとがある住まいには住みたくないといった人もおり、手放して配分したほうがよいと思う人も多いです。
| 伊与木クリニック | 土佐市蓮池１２２７－５ | 088-828-5222 |
|---|---|---|
| 土佐やまもと眼科 | 土佐市高岡町乙５１番２ | 088-854-0007 |
| ひろせ整形外科リハビリテーションクリニック | 土佐市蓮池１００４番地１ | 088-828-5052 |
| 医療法人清涼会 岸本内科 | 土佐市宇佐町宇佐１７３８ | 088-856-0134 |
| 田所内科 | 土佐市高岡町甲２０１８－２ | 088-852-0036 |
| なかの内科・胃腸科 | 土佐市宇佐町宇佐４５６－３ | 088-850-3535 |
仮に、交渉するのが嫌いでなければ、何件かの引越し業者で見積もりを依頼して、見積もり価格を戦わせることで、かなりの金額を安くすることができます。しかし、値段交渉が気が引けるといった方も多いです。そんな方は、ネットでできる引越し複数社一括見積りを使うようにしましょう。質問項目に答えて入れていくと、複数の引っ越し会社から見積もりがくるといったしくみです。出された見積もりを見比べて、一番安い土佐市の引越会社を選べます。引越し屋もいくつかの業者で比較されていることをわかって見積りするため、最初から格安の見積もりが出されることもよくあります。
土佐市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
土佐市の母子手当は父母の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には土佐市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、土佐市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な土佐市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
土佐市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下のケースでは土佐市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、土佐市で主に働いている母親が出産するときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
