条件の良い仕事を探したい方は





不動産の名義が二人の共同名義であるケースでは、どちらかの名義に変更しておいたほうが重要です。家やマンションという資産は相続の資産となりますから、先々ひとりが死んでしまって所有財産の相続を行うときに、見ず知らずの人が家やマンションを受け取る事も出てきます。そして、家やマンションを売買したいときも相手の許可がないと売買できません。住宅ローンの支払いが完了していない時は、銀行等の金融機関側が所有名義を変えることを受け入れてくれないケースが高知市でも少なくないので注意しましょう。

離婚を行う方の大部分が協議離婚といって夫婦で同意して書類を窓口へだす形をとりますが、場合によっては、両者で結論がでないという場合が高知市でも多々あります。それらの時には、家庭裁判所へ離婚調停を申し込む必要があります。調停というものは裁判とは別物で調停員が間に立って離婚の事を話し合うといった事になります。千円程度のお金にてできて、調停が成立した場合は、拘束力を持つ調停調書を残すことができるので、離婚した後のもめごとを回避できます。