上磯郡知内町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
上磯郡知内町インフォメーション
知内診療所 | 上磯郡知内町重内31番地130 | 01392-5-3509 |
保坂医院 | 上磯郡知内町字重内14の1 | 01392-5-5037 |
知内町立湯の里診療所 | 上磯郡知内町字湯の里160番の3 | 01392-6-2001 |
【コラム】上磯郡知内町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
持ち物を片付けていて大量の不必要なものが多く出てきたら廃棄するのに困ってしまいます。上磯郡知内町でも不必要なものの処理を頼むと、お金が必要になってきます。物の種類によっては、タダでしてくれたり、換金できる事もあります。ブランドの商品、オーディオなどは買取りしてもらえることも多々あります。それ以外のものについてもリサイクルのショップ等に見積もりしてくれます。このごろは宅配での買取というような、宅配便にて物を送るだけで査定を受けられるシステムが人気になっています。配送費用は無料のケースが大部分なのでオススメできます。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
上磯郡知内町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支える制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
上磯郡知内町の母子手当は、親の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は上磯郡知内町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
リストにもどる
シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
リストにもどる
上磯郡知内町の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
児童扶養手当ての手続きは上磯郡知内町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
金銭的な事情で援助が必要な上磯郡知内町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
上磯郡知内町の住民税の非課税世帯って?
リストにもどる
上磯郡知内町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険や介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるというような支援があります。
リストにもどる
上磯郡知内町の住民税の非課税世帯になる年収は?
リストにもどる
以下のケースでは上磯郡知内町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?上磯郡知内町ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
リストにもどる
出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金は上磯郡知内町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
リストにもどる
上磯郡知内町で出産手当金はいくらもらえる?
リストにもどる
第一に、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭のための住宅手当
リストにもどる
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は