離婚で一人親になった方は月ごとに養育費を支払ってもらっているというようなケースがつがる市でも多くあります。そんな時には養育費の額を生活していく上で欠かせないものとしている方が大部分だと思いますが、しっかり納めてくれなかったり、何年かすると、突然支払いが滞る等といったリスクも考慮に入れておきましょう。離婚を進める時には公正証書に残すようにするというのが好都合ですが、とにかく書面にしてお互いに捺印するようにすると、いざこざを避けられます。
母子家庭や父子家庭を補助してくれる公的制度となると児童扶養手当ですが、その他にも、受けられる仕組みは準備されています。例として、ひとり親ための医療費を助成する制度によって、医療費のいくらかを補助してくれて、つがる市などの各役所の窓口で届けることで活用できるようになります。加えて、シングルマザーのみのものとはちがってきますが、健康保険などの納付ができない時は届ければ全部とか半分の金額の免除を受ける事も可能です。暮らしの負荷を軽くするためにも受けたいシステムです。
| 山内クリニック | つがる市木造末広４５ー２４ | 0173-42-7171 |
|---|---|---|
| 白生会クリニック木造 | つがる市木造有楽町１５ー１ | 0173-42-6118 |
| つがる西北五広域連合 つがる成人病センター | つがる市木造末広４３番地３ | 0173-42-3111 |
| 医療法人誠仁会 尾野病院 | つがる市木造若竹５ | 0173-42-2133 |
| 斎藤内科医院 | つがる市森田町森田月見野２３９ー２ | 0173-26-2228 |
| 野呂医院 | つがる市木造大湯町清水２０ | 0173-45-2026 |
ウォーターサーバーの器具は、冷やされた水のほかにも温かい水も出せるので、飲み水用に限らずお茶やココア用にもダイレクトに用いることができます。そして、重い水のペットボトルを持ち帰る必要がなくなるのが頼りになります。家で使用する水の宅配業者も多くなっています。申し込むと、ウォーターサーバー自体は、レンタルする形態になります。レンタルの料金が発生しない会社も多くあります。マシンの据え付け後は、使う水のみをいつでも業者の方に届けてもらえます。つがる市でも運送料金については、たいていの会社が発生しませんので、水の料金のみで利用できます。
つがる市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ援助する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
つがる市の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはつがる市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、つがる市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要なつがる市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
つがる市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースではつがる市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金はつがる市で主に就業者である母親が妊娠している時に支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
