青森市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
青森市インフォメーション
やなぎまちストレスクリニック | 青森市長島1丁目6ー6クロスタワーAーBAY3階 | 017-718-3026 |
木村内科クリニック | 青森市大字浜田字豊田386 | 0177-74-1811 |
片桐内科医院 | 青森市浪打一丁目12ー18 | 017-741-2521 |
青森保健生活協同組合生協さくら病院 | 青森市問屋町一丁目15ー10 | 017-738-2101 |
三戸眼科 | 青森市浪館字志田24 | 017-781-2511 |
千代谷皮膚科 | 青森市小柳六丁目4ー22 | 0177-42-7700 |
【コラム】青森市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
引越しのための準備では、家具を選り分けることから手をつける人が青森市でも多いと思います。その際には、いまの住まいにくらしていた時間が長期である程、不要物が多くなることがよくあります。ゴミ収集日に出しても大丈夫なレベルであれば良いのですが、非常に多量であったり、家電やソファー等といった生活ごみとまとめて処分してしまうことができないものもあるでしょう。そういったケースでは、行政の粗大ゴミとして捨てることもできますし、不要な品専門業者にまかせてしまうというようなこともできますが引っ越しの業者にいっしょにまかせてしまうこともよいです。引っ越し作業の打ち合わせの時にいうのがいいと思います。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
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青森市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
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2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
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3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
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母子手当てがもらえる支給対象者の条件は?
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青森市の母子手当ては、両親の離婚や死別等のために父または母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
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母子手当に所得制限はある?
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母子手当の児童扶養手当には青森市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
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シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ?
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原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
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青森市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は?
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児童扶養手当の手続きは青森市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
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障がいがある子供のための特別児童扶養手当
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20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
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就学援助制度で子供の教育費が支援される
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家計の事情で困っている青森市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
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青森市の住民税の非課税世帯って?
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青森市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援があります。
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青森市の住民税の非課税世帯になる年収は?
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下記の場合は青森市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
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障害児福祉手当の受給資格と金額
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障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
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出産育児一時金とは?青森市ではいくらもらえる?
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健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
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出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何?
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出産手当金は、青森市でおもに働いている母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
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青森市で出産手当金の金額はいくら?
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最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
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ひとり親家庭等医療費助成制度
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ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
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ひとり親家庭のための住宅手当とは
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国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
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