母子手当のみならず、暮らしの支援をしてもらえる助成が弘前市には設けられています。たとえば、親が死亡してしまい一人親になってしまった際には遺族年金の受給の対象となります。また、離婚等にて片親になった場合も国民年金や健康保険などを支払うのが難しいときは支払額の全体とか半分の額を免除してもらう事も可能なので、支払えそうにない場合は減免してくれるかどうか、役所へ聞いてみることをおすすめします。ほかにも、一人親家庭の医療費のいくらかを補助してくれる制度も準備されています。
母子家庭の方も含めて、弘前市で子育てと両立させて仕事をはじめたい人用にできたサービスが、マザーズハローワークになります。仕事と家事と両立させながら仕事したい母子家庭の方にとっては助けられるサービスと言えます。それ以外にも、マザーズコーナーを用意しているハローワークというのも増えつつあります。子供をつれながら職を見つけられるだけでなく、子育てといっしょにやれる勤務先の事情などをスタッフと話せます。そして、保育園等の育児支援のようすも手に入れられます。
| 石井外科医院 | 弘前市大字一町田字早稲田７７１ー１ | 0172-82-2727 |
|---|---|---|
| 工藤整形外科医院 | 弘前市大字三岳町６ー１ | 0172-37-6868 |
| ＥＳＴクリニック | 弘前市福村字新館添２０ー１ | 0172-29-5500 |
| 佐藤内科医院 | 弘前市大字覚仙町１５ー１ | 0172-34-2126 |
| おおた眼科 | 弘前市大字駅前町１３ー１扶岳ビル２Ｆ | 0172-38-2333 |
| 医療法人 施仁会 産婦人科麻酔科 弘前さくらクリニック | 弘前市大字品川町４８ | 0172-35-4635 |
赤ちゃんが飲むミルクを作るときに使用する水として宅配水のサービスをつかう人は弘前市でも少なくないです。できる限り、安全性の高い水を利用したいといったような方の期待に応ずるために充分な質を保てている事が要因です。有害物質等のチェックも万全な体制で行われています。そして、ウォーターサーバーは、常時温水を出せるため、さっと子供が飲むミルクの水に使用できて、毎回お湯を沸かさなくてもOKです。子供の食事の水としても信用して使用できます。
弘前市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
弘前市の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は弘前市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、弘前市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている弘前市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
弘前市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは弘前市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは弘前市でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与があるならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
