家事と両立する仕事場に勤めたい母子家庭の方は南国市でも少なくないです。そんな方の頼りになるのがマザーズハローワークというサービスとマザーズコーナーが用意されているハローワークです。子供の世話をしながらできる職場を斡旋してくれたり、子育て援助の情報もわかります。前もって手続きすれば、職員に直接話を聞いてもらえることはもちろん、応募書類の記入の仕方とか面談などのために指導もしてもらえます。子供をつれて行っても大丈夫なように遊び道具等があるコーナーもあることが多いです。
離婚を行う方の大半が協議離婚といって二人で同意して届けを窓口に提出する形態を選択しますが、時には、二人の協議というようなことが南国市でもありがちです。そういった際には家庭裁判所へ離婚調停をしてもらう必要があります。離婚調停は裁判とは違い調停委員と共に離婚に向けて協議するということです。1000円程度のお金にてすることができ、合意できた場合は、強制執行力がある調停調書がつくられますので、この先の問題を避けられます。
| まほろば眼科 | 南国市篠原１５３番地１ | 088-855-6677 |
|---|---|---|
| 診療所 はまゆう | 南国市浜改田１２７７－１ | 088-865-5266 |
| 医療法人弥生会 ありさわ耳鼻咽喉科 | 南国市篠原１１１番地１ | 088-863-3600 |
| 田村こどもクリニック | 南国市篠原１４５９－１ | 088-863-0723 |
| 小栗医院 | 南国市十市２７０２－４ | 088-865-8405 |
| 井坂皮フ科 | 南国市大埇甲１５６５ | 088-863-5388 |
看護師の採用募集の中には、普通は公開されていない非公開採用情報というものが多くあるのです。医院の事情や採用希望者が殺到するのを避けるために、公開せずに行う求人になります。南国市の非公開採用情報というものは、転職支援サービスを使うと、手に入ります。すぐれた勤務環境の求人がそろっていることがメリットです。希望の医院が決まっていて、その病院が求人をしていない場合でも、代行して、話をつけてくれる逆指名サービスを受け付けている就職支援サイトも少なくないです。
南国市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南国市の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南国市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは南国市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な南国市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
南国市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下の場合は南国市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、南国市でおもに仕事をしている女性が出産する場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
