不動産の名義がお互いの共同であるなら、夫か妻の名義に変えておくのがポイントです。不動産という財産というのは相続税の財産となるから、先々どちらか一人が死んでしまって財産の相続を行う際に、面識のない方が家やマンションをもらいうけるリスクも考えられます。さらに家を取引したいと考えた場合ももう一人の許可なしでは処分できません。住宅ローンがある時、会社が所有者を変えることを承諾してくれないケースが向日市でもありますので注意を払うことが必要です。
離婚で母子家庭になってしまった人は、月額で養育費をもらっているというケースが向日市でも多くあります。そのような場合には養育費を生活費として不可欠なものとして扱っている方がほとんどですが、きちんと振り込んでくれなかったり、時間が経つと、ほとんど払われなくなるなどの可能性も考慮に入れておいてください。離婚をしようとする時には公正証書にしておくというのが良いのですが、まずは文書化して二人でサインするようにすると、厄介事を避けられます。
| 医療法人赤井医院 | 向日市寺戸町中ノ段６番地２ | 075-924-3620 |
|---|---|---|
| 南皮ふ科医院 | 向日市寺戸町初田１２－１０ | 075-922-1276 |
| 医療法人 きくおかクリニック | 向日市寺戸町殿長１９番地１トライアングルプラザビル１階 | 075-921-8877 |
| 奥沢眼科医院 | 向日市寺戸町西田中瀬３ＦＯＲＵＭ東向日２Ｆ | 075-921-0833 |
| 繁本医院 | 向日市寺戸町永田１１番地の３８ | 075-921-7520 |
| たかはたクリニック | 向日市寺戸町初田１９－３ＫアンドＣプラザ２Ｆ | 075-924-1515 |
引越費用は、引越しの荷物の量で決められています。荷物の量が小さくなるほど料金は低料金ですし、多くなるほど高額になります。ですので、可能であれば、引越前に使わなくなったものがあるなら、捨てる事がポイントです。最近では、宅配買取というサービスを利用することで、無料で送られてくる箱に売りたい物を入れて発送するだけで売却可能です。向日市では、始末すると費用が発生するケースも少なくないのですが、宅配買取をつかうことで、それとは反対に、お金となります。
向日市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方をサポートする制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
向日市の母子手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は向日市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは向日市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている向日市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
向日市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記の場合は向日市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは向日市で主に就業者である女性が出産する場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
