鳥取県のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
鳥取県インフォメーション
医療法人社団 辻田耳鼻咽喉科医院 | 米子市河崎御建灘道東605ー1 | 0859-29-1187 |
下田神経内科クリニック | 鳥取市大工町頭33 | 0857-32-7020 |
こどもクリニックかさぎ | 米子市中町76ー2 | 0859-22-2700 |
医療法人 安陪内科医院 | 鳥取市吉方温泉3丁目811ー2 | 0857-26-6675 |
医療法人社団 常松医院 | 米子市福市574ー5 | 0859-26-2100 |
富永眼科医院 | 米子市冨士見町2丁目172 | 0859-34-6470 |
【コラム】鳥取県の児童扶養手当以外のお役立ち情報
これまでは軽トラックをレンタルして知り合いの力を借りて転居作業をしてしまう方が鳥取県でも大半だったのですが、今は引越屋をつかう人のほうが大多数です。自分で引っ越しをするとなるととりわけ重い家財道具を持ち運ぶときにはとても労力がいります。トラックのレンタカーの料金も高額ですし、引越屋に依頼するよりも料金がかかってしまうということも多々あります。鳥取県では低い金額で対応してくれる所も増えていますので、自力で引越作業を行う方は少なくなりました。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
鳥取県でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,230円〜6,450円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
鳥取県の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には鳥取県でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
リストにもどる
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
リストにもどる
鳥取県のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは鳥取県の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
家計の事情で困っている鳥取県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
鳥取県の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
鳥取県でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
リストにもどる
鳥取県の住民税の非課税世帯になる給与収入は?
リストにもどる
下記のケースでは鳥取県の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?鳥取県ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金というのは、鳥取県でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
リストにもどる
鳥取県で出産手当金の金額は?
リストにもどる
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
リストにもどる
ひとり親家庭のための住宅手当
リストにもどる
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は