母子手当てのみでなく、経済的な手助けを受けることができる補助が備前市にはあります。例えば、父親が死亡してしまって母子家庭になったケースでは遺族基礎年金を受け取れます。さらに離婚などによって片親になってしまった時にも国民年金や国民健康保険などを払うのが困難な時は、全体や半分の額の免除を受けるというような事も可能になっていますので、支払いが滞りそうなら減免してくれるかどうか、窓口へ相談することをオススメします。他にも、片親家庭の医療費の一部を負担してくれる仕組みも用意されています。
相手が養育費を振り込んでくれないなどといった揉め事になることは備前市でも多々あります。相手のお金の面での負担が多いため養育費を支払えない場合は実態に合った対策を取る必要がありますが、支払い能力があるのに養育費を支払わない時は、適切な対策をとりましょう。離婚する際に公正証書を残さなかった場合も、支払いを請求する調停を家裁に申し込むことができます。1000円程で行うことができ、弁護士などは必要ないですので、家裁に聞いてみるようにしましょう。
| 木村内科 | 備前市伊部１４９１ | 0869-64-3497 |
|---|---|---|
| 備前市国民健康保険市立神根診療所 | 備前市吉永町神根本１６２ー４番地 | 0869-84-2489 |
| 木村病院 | 備前市西片上１５の３ | 0869-64-2277 |
| 医療法人秀伸会 萩原医院 | 備前市日生町寒河３９５５ー２ | 0869-74-0007 |
| 吉本医院 | 備前市三石１００ー５ | 0869-62-1122 |
| 備前市国民健康保険市立吉永病院 | 備前市吉永町吉永中５６３ー４ | 0869-84-2120 |
運ぶ物の選り分けをしていくと不用品が大量になってしまう事は多々あります。移転する家に輸送する荷物の量が減れば、作業代金も減少するから、不用な物はこれを機に廃棄するという事は良い決定です。しかし、とても多くの不用物が生じてしまうと、どんな感じで捨てたらいいか悩みます。現在は不用な品の廃棄業者も多数ありますが、0円と広告していても種類が制限されていたり、思いのほか代金がとられてしまうため気をつかうことが求められます。備前市でも引っ越しの業者に任せてしまうようにすれば、一括して捨ててもらえることもできますし、任せてしまうのもありです。
備前市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
備前市の母子手当は親の離婚や死別等で父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は備前市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは備前市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な備前市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
備前市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。
以下のケースでは備前市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は備前市でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
