家やマンションの名義が夫婦の共同名義になっている場合は、どちらかひとりの名義にするのが大切です。不動産の所有権は相続税の対象になりますので、この先一人が亡くなって相続をするときに、面識のない方が不動産の権利をもらいうけることもでてきます。また、家やマンションを売りたい際にも了承がないと処分できません。ローンの返済がある場合は、会社側が所有名義を変更することを許してくれない場合が大府市でも少なくありませんので注意しましょう。
シングルマザーの人に限らず、大府市で子供の世話をしつつ勤めたい方用に用意されているシステムが、マザーズハローワークです。仕事と子供の世話と両立させながら働きたいというような母子家庭の方にはうれしい施設といえます。そのほかにも、マザーズコーナーのあるハローワークについても増えつつあります。子供をつれながら仕事を見つけられるだけではなく、育児をしながらできる勤務先の情報等について職員に教えてもらえます。さらに保育所等といった子育てサポートの情報を得ることもできます。
| 久野内科医院 | 大府市北崎町内田面２６ | 0562-48-4061 |
|---|---|---|
| 落合内科胃腸科 | 大府市共和町５－６８ | 0562-47-7373 |
| ひらしま整形外科リウマチ科クリニック | 大府市横根町古井戸１２－３ | 0562-43-0055 |
| なだか山クリニック | 大府市横根町名高山５－２６ | 0562-46-7566 |
| 平塚外科医院 | 大府市梶田町４－４８ | 0562-46-0033 |
| 児玉クリニック | 大府市若草町２－１０２ | 0562-48-8567 |
仮に、心に決めた大府市の医院を決めている場合には、直接求人募集に応募するのではなく看護師の就職・転職をサポートするサイトを通す方が条件がよくなるケースも珍しくありません。そうしたサイトに登録しておくと、あなたに代わって医院側と交渉してくれたります。年収等の就労条件の調整以外にも、仕事募集を行っていないときも働くことができないかどうかやりとりしてくれます。これらはいずれも0円でのサービスです。担当コンサルタントは各街の病院とのしっかりしたつながりがあるので、病院の内部事情、現場の感じ等をふまえて教えてもらえます。
大府市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大府市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大府市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは大府市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な大府市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
大府市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援があります。
下記のケースでは大府市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは大府市でおもに就業者である女性が出産する場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
