新城市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
新城市インフォメーション
ながしのクリニック | 新城市長篠権現堂8-5 | 05363-2-3223 |
ちさと医院 | 新城市杉山字端城55 | 05362-3-4321 |
富岡診療所 | 新城市富岡半ノ木53-1 | 0536-26-1001 |
緑が丘診療所 | 新城市緑が丘3-1-6 | 05362-4-4026 |
さくら眼科 | 新城市上平井昭和959-1 | 05362-2-4100 |
しんしろフィットクリニック | 新城市川路小川路133 | 0536-23-8531 |
【コラム】新城市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
水宅配の会社を選択する際にポイントになるのが利用料金ではないでしょうか。新城市でも送料はとられない業者がほぼすべてなので、サーバーのレンタルコストはどのくらいか、水の金額はいくらかという点が指標となってきます。サーバーのレンタルコストというのは無料の場合も少なくないのですが、水ボトルの購入量が一定数以下だと代金を取られたり、年ごとにメンテナンス費用が必要だったり、ボトルの料金が高かったりすることもあるので神経をつかうことが大切です。一括して見ていくと、月々の金額は各々業者の間で大差はないので、安心な名前を知っているところを選択していくのが安心です。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
新城市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,230円〜6,450円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
新城市の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父や母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は新城市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
リストにもどる
シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
リストにもどる
新城市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは、新城市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
お金の事情で支援が必要な新城市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
新城市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
新城市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援の対象になります。
リストにもどる
新城市の住民税の非課税世帯になる年収は?
リストにもどる
以下のケースでは新城市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?新城市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金というのは、新城市で主に就業者である女性が出産するときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
リストにもどる
新城市で出産手当金はいくらもらえる?
リストにもどる
まずは、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
リストにもどる
ひとり親家庭のための住宅手当
リストにもどる
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は