離婚によって一人親になった方は月ごとに養育費が支払われているというような場合が由布市でも多いと思います。それらのときには養育費の額を家計をやりくりしていく上で当てにしている方が大部分だと思いますが、きちんと払い込んでくれなかったり、しばらくすると、ほとんど支払いが滞るなどのような危険も考えておいてください。離婚をする際には公証役場にて公正証書をつくるというのが理想的ですが、少なくとも書類にして互いにサインしておくと、いざこざを回避できます。
両者で住宅ローンを依頼した場合には、離婚の話し合いでどちらか一人の名義に変えるのが無難ですが、住宅ローンの貸し付け条件がちがってくるので、銀行等の金融機関側が了承してくれないケースが由布市でも珍しくありません。どちらか一人が支払うと話し合った場合もいっさい滞納しないという裏付けはないため、離婚のときに家処分するといった人も多数いらっしゃいます。離婚前の暮らしのあとがあるところは嫌だといった方もおり、処分して分配するほうがさっぱりすると考える方も珍しくありません。
| おざきホームケアクリニック | 由布市庄内町庄内原８２８番地１ | 097-582-0013 |
|---|---|---|
| ひろたクリニック | 由布市挾間町大字北方字下角５３番地ゆめタウンはさまクリニックビル２階Ｂ区画 | 097-583-5777 |
| 湯布院厚生年金病院 | 由布市湯布院町川南２５２番地 | 0977-84-3171 |
| 何松内科循環器科 | 由布市挾間町北方７５７番地３ | 097-583-1131 |
| 秋吉医院 | 由布市湯布院町下湯平９０－２ | 0977862241 |
| ごとう医院 | 由布市挾間町向原３５０ | 097-540-7800 |
告知しないで行われる非公開求人を提供してもらえたり、あなたに代行して医院側と調整してくれたりする看護師仕事探し応援サービスですが、無料でつかえるのにはわけがあるんです。実をいうと、看護師を仲介することで医院から紹介料金をもらい、その斡旋料金にてサービスをまわしています。そういうわけで、利用者からは利用料を受け取らずにタダでサービスをつかえるのです。反対に職が確定するとお祝い金まで受け取れるところもあります。
由布市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
由布市の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は由布市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは由布市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な由布市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
由布市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは由布市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は由布市で主に働いている女性が妊娠している場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
