離婚にて一人親になってしまった方は、毎月養育費を受け取っているという場合が津久見市でも多いです。そんな際には養育費のお金を生活費として不可欠なものとして扱っている方が大多数ですが、しっかり払い込んでくれなかったり、何年かすると、突然支払ってもらえなくなる等の問題も考えておきましょう。離婚をすすめる時には公正証書をつくるというのが申し分ないのですが、とにかく書類にして両者で捺印するようにしておくと、もめごとを防げます。
一人親家庭を補助する補助金には児童扶養手当があります。離婚、死亡などの理由で一人親によって養われている子供の日常生活をを支えるための補助です。受け取れるのは、父母が離婚をした場合や、両親のいずれかを亡くしたり、または身体障害を抱えるケース等です。未婚の母親が出産した子も受給できます。津久見市など、役所にて申請します。再び結婚したり、児童福祉施設などや里親に養育されているときには受給対象となりません。
| 秋岡医院 長目出張診療所 | 津久見市大字長目１６５６番地 | |
|---|---|---|
| つくみクリニック | 津久見市宮本町２番２３号 | 0972-85-0055 |
| 大石医院 | 津久見市上宮本町２２番１４号 | 0972-82-2014 |
| 小手川内科クリニック | 津久見市大字網代字西の下９５－１９ | 0972-84-9221 |
| 津久見市医師会立津久見中央病院 | 津久見市大字千怒６０１１番地 | 0972-82-1123 |
| 秋岡医院 | 津久見市徳浦本町７番３号 | 0972-82-2617 |
津久見市で、引越屋さんの費用を安くする最強のポイントは、多くの引っ越し屋へ見積りをお願いするという事です。しかしながら、たくさんの引越し屋さんへ見積をお願いすることは時間がかかりますし、引越屋と渡り合えるようなコミュニケーション能力もないといった方も多いと思います。そのようなときに、津久見市でもつかわれているのが、複数社見積もりサービスです。サイトからアクセスできて、入力フォームで質問に答えて、一回きりの申込みで多くの引越し会社に見積を依頼する事ができます。
津久見市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
津久見市の母子手当ては、父母の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は津久見市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、津久見市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている津久見市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
津久見市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下の場合は津久見市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは津久見市でおもに働いている女性が出産する場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
