子どもを持つ家族の補助として、就学援助制度があり、義務教育につかわれる学用品や給食費用等の援助をしてもらうことが可能です。各自治体の教育委員会に認定された方が対象となりますが、母子家庭で児童扶養手当が払われている人であるならば承認される公算は高くなっています。滑川市でも、小中学校で新学年が始まる時に書類が配られて受け付ける事が多くなっていますが、年度の時期にかぎらず申し込めるので各々の学校にたずねてみましょう。

家やマンションの名義が二人の共同である時には、夫か妻の名義にするのが重要です。家やマンションの所有権については相続の対象となるから、先々どちらかひとりが亡くなってしまって資産の相続をするとき、見ず知らずの人が不動産の所有権を与えられる事も出てきます。そして、不動産を売買したいと考えた場合も相手の了承なしでは売買できないです。ローンの借り入れが済んでいない場合、会社側が所有名義の変更を承諾してくれない場合が滑川市でもありますので注意を払わなくてはなりません。