経済的にきついといったために学業を受けるのが難しい子ども向けに就学援助制度も砺波市ではそろっています。学問をムリせずに修学できるように子どもに対して経済面での助けを行う公的制度です。具体例として、学校の授業を受ける際に必要な文具とか校外活動費を部分的に支援してくれます。学校で書類がくばられるので、提出して承認されればサポートの対象になります。母子家庭で生活がつらいときは検討してみてください。こちらのサポートを申し込んでいるかは他の保護者は把握できないように配慮されています。
砺波市で、母子家庭の人でお金の面でつらい時は生活保護をもらうということも手です。まず始めに、生活保護を受給するなら、極力仕事をする事が求められますので、職に就かないのなら、しっかりした理由を準備しておきましょう。離婚等により一人親になった際で養育費を受け取っていない場合は養育費の支払いを受けるように言われます。児童扶養手当等を申し込んでいないのならば、もらうように勧められます。その上で金銭面でつらい場合には生活保護が支給される確率が高くなります。
| 砺波医療圏急患センター | 砺波市新富町１番６１号 | 0763-34-7744 |
|---|---|---|
| さかした医院 | 砺波市太郎丸１丁目８－６ | 0763-32-8788 |
| 平川医院 | 砺波市庄川町青島４０５ | 0763-82-3812 |
| ものがたり診療所庄東 | 砺波市宮森４６１ | 0763-37-2566 |
| 河合医院 | 砺波市中央町１番２号 | 0763-32-4580 |
| とよだ眼科クリニック | 砺波市太郎丸１丁目８番２ | 0763-34-6960 |
赤ちゃんのミルクのためには、安全性が高い水をつかいたいです。砺波市でそのような方に評価されているのが水の宅配のウォーターサーバーです。ウォーターサーバーは、一般のミネラルウォーターとは違い、水が空気に接しないので、品質が悪化せずに、不安なしに赤ちゃんのミルクに使えます。水宅配のウォーターサーバーを試すことで、ミネラルウォーターを前もって備蓄しなくてもよくなりますし、店から重いミネラルウォーターを持ち帰る重労働から解放されます。砺波市でも必要な分だけ水を、常時持ってきてくれるので、特に、高齢の方や妊婦にはいいですね。
砺波市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
砺波市の母子手当は親の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は砺波市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、砺波市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な砺波市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
砺波市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は砺波市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、砺波市でおもに働いている女性が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
