子供を持つ家庭の補助として、就学援助制度があって、学校で必要となる学用品や校外活動費等の援助をしてもらえます。各々の自治体の教育委員会に認定された方が対象となりますが、シングルマザーで児童扶養手当を受けている方であれば認定される確率が高くなります。東近江市でも、学校の新学年のときに申込み書がわたされて受け付けることが大部分ですが、年の途中からでも申込めるのでそれぞれの学校側に聞いてみてください。
家事と並行できる職場に勤めたいという母子家庭の方は東近江市でも少なくありません。そのような人に便利なのがマザーズハローワークと呼ばれるサービスとマザーズコーナーを設置しているハローワークになります。育児をしながらやれる仕事を紹介してくれたり、子育てサポートに関するようすも手に入れられます。事前に申請しておけば、担当者に相談できる事はもちろん、応募書類のうまいまとめ方とか面接試験などについて指導もしてくれます。子どもを連れてきても安心なように遊び道具などが備えられているキッズコーナーもあるケースが多いです。
| 東近江市湖東診療所 | 東近江市横溝町３０５番地１ | 0749-45-0001 |
|---|---|---|
| 東近江市立 蒲生病院 | 東近江市桜川西町３４０番地 | 0748-55-1175 |
| 奥田医院 | 東近江市八日市本町５番９号 | 0748-22-0219 |
| 東近江市永源寺東部出張診療所 | 東近江市蓼畑町５１０番地 | 0505802-2285 |
| 八日市休日急患診療所 | 東近江市八日市緑町１番９号 | 0748-23-5020 |
| いがわ耳鼻咽喉科 | 東近江市佐野町３９７番地１東陽オアシス能登川２階Ｆ | 0748-42-4487 |
いらなくなったものを買取してもらいたいけれど、多忙なというような方に東近江市で評判になっているのが宅配による買い取りのサービスです。ネットのサイトから申し込むと送られてくるダンボールに買い取りしてもらいたいものをいれて着払いで発送するだけで売却できます。買取額はメール等で提示され、了解ならば、料金が振込みなどによって精算されます。額が安いと思ったのであれば、戻してくれます。配送代金が業者のほうが負担することがほとんどですので安全です。ブランドのバッグ、オーディオ等は宅配買い取りが定番になっていて、リサイクルのショップ等と比べても高く買い取ってもらえます。
東近江市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東近江市の母子手当は、両親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には東近江市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、東近江市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な東近江市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東近江市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は東近江市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは東近江市でおもに働いている母親が妊娠している場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
