母子家庭手当のみならず、お金のサポートをしてくれる助成が東松山市には設けられています。父親が死亡してしまって母子家庭になってしまったケースでは遺族年金の受給の対象となります。また、離婚などにてシングルマザーになった場合も年金などを払うのが難しい時は、支払額の全部や半分の減免を受けるというようなことが可能ですので、支払えない場合は免除が可能か、窓口に相談してみましょう。他にも、母子家庭の医療費の一部を援助してもらえる制度も揃っています。
経済的に厳しいといった理由で学校に行くのが困難な児童のために就学援助制度も東松山市ではそろっています。学校教育を無理なく修学できるように子供向けに金銭面での支えを行う公的制度になります。例えば、授業に不可欠な学用品や通学用品費の一部を負担してくれます。学校で申込み書が届けられますので、申込みして承認してもらえれば補助されます。シングルマザーで生活していくのが苦しい時は申し込んでみてください。この支援を使っているかはそのほかの人には知られないようにケアされています。
| たなか内科・眼科クリニック | 東松山市松葉町４－８－３ | 0493-23-1151 |
|---|---|---|
| 医療法人社団 宏伸会 笠原クリニック | 東松山市大字毛塚９１０－１ | 0493-35-1830 |
| 落合医院 | 東松山市高坂１１７０ | 0493-34-4100 |
| 深谷耳鼻咽喉科クリニック | 東松山市石橋１８１６－９ | 0493-24-3387 |
| 医療法人社団 美友会 中澤医院 | 東松山市本町２－３－１１ | 0493-22-0710 |
| 樺澤内科医院 | 東松山市松山町一丁目１番１０号 | 0493-23-5813 |
赤ちゃんのためのミルクを用意するときに使う水としてウォーターサーバーを契約する方は東松山市でも少なくないです。極力、信頼度の高い水を選びたいというような方のニーズに応ずるためにきちんとした品質を守っている事が要因になっています。危険物質等の調査についても万全な体制で行っています。さらに、ウォーターサーバーは、随時温かい水をつかえるので、すばやく乳児のミルクの水に利用できて、いちいち熱い水を沸かす手間がかかりません。子供の食事の水としても気にしないで利用できます。
東松山市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東松山市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東松山市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東松山市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な東松山市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
東松山市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険やNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記の場合は東松山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、東松山市で主に仕事をしている母親が妊娠している際にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
