子供のいる家庭のサポートとして、就学援助制度があって、学校生活で必需品になる教材とか修学旅行費などのサポートを受けることが可能です。各市町村の教育委員会にみとめられた方が対象となりますが、母子家庭で児童扶養手当が支払われている方であれば受けられる見込みは高くなっています。新座市でも、学校の新学年のときに申込み書類が届けられて受け付ける事となりますが、時期に関係なく申請は可能ですのでそれぞれの学校側に相談をしてみるようにしましょう。
母子家庭手当てのみならず、生活費の援助を受けられる補助が新座市には準備されています。例えば、夫が死んでしまって母子家庭になった場合は遺族年金の受給対象となります。さらに離婚などにて一人親になったときにも国民年金や健康保険などの納付が厳しい際は、支払額の全額や半額の減免を受けるという事ができるので、払えないときは免除されるかどうか、窓口へ相談してみましょう。他にも、片親家庭の医療費の一部を助成してもらえる制度も存在します。
| 田中内科医院 | 新座市野火止６－２１－２８ | 048-477-3536 |
|---|---|---|
| 静風荘病院 | 新座市堀ノ内１－９－２８ | 048-477-7300 |
| 医療法人社団 緑成会 新座むさし野クリニック | 新座市野火止五丁目３番１１号 | 048-489-5323 |
| 高橋医院 | 新座市新座１－９－８１階 | 048-478-2689 |
| 奥脇産婦人科医院 | 新座市野火止１－１４－３ | 048-481-1188 |
| 新座ふれあいクリニック | 新座市栄４－６－３田中屋１階 | 048-483-8050 |
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新座市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新座市の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には新座市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは新座市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な新座市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
新座市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
以下のケースでは新座市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、新座市でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
