都城市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
都城市インフォメーション
野辺医院 | 都城市上町10街区4号 | 0986-22-0153 |
速見泌尿器科医院 | 都城市妻ケ丘町4009番5号 | 0986-24-8344 |
医療法人社団田中会 久保原田中医院 | 都城市久保原町13街区1号 | 0986-22-7700 |
医療法人はしぐち小児科会はしぐち小児科 | 都城市都原町8148番地1 | 0986-24-5500 |
松山 医院 | 都城市上川東2丁目2号8番地 | 0986-24-1046 |
池之上整形外科 | 都城市上川東2丁目6-2 | 0986-23-2311 |
【コラム】都城市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
転職支援サイトを使うと、普通は未公開の都城市の非公開求人案件にも応募できるようになります。看護師の採用情報には、通常の雑誌等には未公開の非公開求人案件というのが多くあり、雇用環境等も有利な求人情報がたくさんあります。この非公開求人は、就職・転職支援サイトに登録すると、獲得できるようになります。転職支援サイトの中には逆指名の制度を利用できて、働きたい病院が求人をしていない時も、あなたに代わって、採用できないか、かけあってくれます。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
都城市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
都城市の母子手当は親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は都城市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
リストにもどる
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
リストにもどる
都城市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は?
リストにもどる
児童扶養手当の手続きは都城市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
リストにもどる
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
経済的な理由で困っている都城市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
都城市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
都城市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
リストにもどる
都城市の住民税の非課税世帯になる年収の基準
リストにもどる
以下のケースでは都城市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?都城市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支給されます。
リストにもどる
出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何?
リストにもどる
出産手当金というのは都城市でおもに働いている女性が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
リストにもどる
都城市で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
リストにもどる
ひとり親家庭のための住宅手当
リストにもどる
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は