シングルマザーの人だけでなく、串間市で育児と両立して働きたい人用に設けてあるのが、マザーズハローワークです。家事と両立させて勤務したいという母子家庭の方には有難いしくみです。その他にも、マザーズコーナーが設置されているハローワークも増えてきています。子供をつれて求人探しができるだけではなく、子育てといっしょにやれる勤め先のようすなどについてスタッフに教えてもらえます。合わせて、託児所などような育児サポートについての実情を手に入れることもできます。
経済的に苦しいといった理由で学校に行くのがむずかしい児童向けに就学援助制度というものも串間市ではそろっています。学校教育を誰でも修学できるように子ども向けにサポートをする制度になります。たとえば、学校で必需品になる教材とか修学旅行費の一定額を支援してもらえます。学校から申し込み書類が配られますので、申請して問題なければ補助してもらえるようになります。母子家庭で暮らしが困難な場合には検討しましょう。この補助を申請しているかはほかの方には把握されないように配慮されています。
| 本城診療所 | 串間市大字本城７５７８番地１ | 0987-75-1234 |
|---|---|---|
| のだ小児科医院 | 串間市大字西方５３３７番３ | 0987-71-1112 |
| 医療法人社団 とめのファミリークリニック | 串間市大字都井２１７９番地 | 0987-76-1425 |
| みつとめ眼科 | 串間市大字西方５３９７番地１ | 0987-72-7000 |
| 島田外科医院 | 串間市大字西方３９０３番地１ | 0987-72-5636 |
| 串間市市木診療所 | 串間市大字市木２０２６番地 | 0987-77-0349 |
串間市で引越し会社を選ぶ場合は、かならず、複数の引越業者で見積もりをするようにしましょう。一ヶ所だと、高めの見積りで契約してしまう危険が出てきます。引越し会社が何社くらいに見積りを依頼しているかなど、他の業者の見積もり価格を調べようとするケースも少なくないです。他の引越し屋の見積り料金のほうが安い時は、きちんと言うようにすると、さらに安い見積もり料金にしてくれるケースも少なくありません。このごろは、引越し複数社見積りサービスを使用して引越屋さんを選択するのが串間市でも一般的になりつつあります。理屈はシンプルで、個々に引っ越し屋へ見積もりをしてもらうのに比べて、引越料金を少なくする事が可能になるからです。加入している引っ越し業者についても知名度の高い会社に限定されず、大部分の引越屋が加入しています。
串間市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
串間市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には串間市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、串間市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な串間市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
串間市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは串間市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは串間市で主に就業者である母親が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
第一に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
