和光市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
和光市インフォメーション
医療法人社団 門田医院 | 和光市西大和団地1番6号3 | 048-461-6412 |
医療法人社団 あさひ会 あさひ第2クリニック | 和光市丸山台1-10-6志幸21-5階 | 048-469-4141 |
天野医院 | 和光市新倉3-5-40 | 048-468-4055 |
恵クリニック | 和光市本町2ー6レインボウプラザ203 | 048-464-9893 |
医療法人 寛和会 萩原医院 | 和光市本町12-34 | 048-461-2046 |
独立行政法人 国立病院機構 埼玉病院 | 和光市諏訪2-1 | 048-462-1101 |
【コラム】和光市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
看護師の求人募集はサイトなどで公開されていますが、実のところ、非公開の求人というものが多くあるのです。和光市でも普通は手に入れることができないすぐれた勤務環境の就職情報等がたくさんあります。就職支援サービスをつかうと、この非公開求人情報が手に入るようになり、有利に就職や転職できます。働きたい病院がある場合で、その医院が採用をしていないときも、あなたに代わって、話をつけてくれる逆指名制度を受け付けている就職・転職支援サイトもあります。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
和光市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
和光市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当には和光市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
リストにもどる
母子家庭の母子手当の支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
リストにもどる
和光市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
児童扶養手当ての手続きは、和光市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
リストにもどる
金銭的な事情で援助が必要な和光市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
和光市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
和光市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
リストにもどる
和光市の住民税の非課税世帯になる年収の目安
リストにもどる
以下のケースでは和光市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?和光市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何?
リストにもどる
出産手当金というのは、和光市で主に就業者である女性が出産する時に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
リストにもどる
和光市で出産手当金はいくらもらえる?
リストにもどる
まずは、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象になりません。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は