上川郡上川町のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
上川郡上川町インフォメーション
国民健康保険上川医療センター | 上川郡上川町花園町175番地 | 01658-2-1231 |
【コラム】上川郡上川町の児童扶養手当以外のお役立ち情報
引っ越しの見積りをする前に家の掃除をしておくこともポイントです。足の踏み場もない家と比べて、キレイに片付いている家の方が、荷物のボリュームが少なく映るため、見積りは割安になりがちです。無駄な品は捨てるか、一ヶ所に集めておいて、引越し屋に不要なものであることを言いましょう。引っ越しの日程も、上川郡上川町で料金を安く抑えるためには大切です。曜日は、土曜や日曜を回避してウィークデイを選択し、時間帯でいうと、早い時間を回避して午後や夕方だと代金を安くすることができます。そのうえ、仏滅の日に引越しをすることを気にするといった人も多くなっているので、敢えて仏滅を選ぶと料金が安くなります。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
上川郡上川町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,230円〜6,450円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
上川郡上川町の母子手当は親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は上川郡上川町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
リストにもどる
母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
リストにもどる
上川郡上川町の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は?
リストにもどる
児童扶養手当の手続きは、上川郡上川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
リストにもどる
障がいのある子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費が補助される
リストにもどる
経済的な理由で支援が必要な上川郡上川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
上川郡上川町の住民税の非課税世帯って?
リストにもどる
上川郡上川町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象になります。
リストにもどる
上川郡上川町の住民税の非課税世帯になる給与収入は?
リストにもどる
以下のケースでは上川郡上川町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金って何?上川郡上川町ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何?
リストにもどる
出産手当金というのは、上川郡上川町でおもに就業者である母親が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
リストにもどる
上川郡上川町で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは
リストにもどる
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
条件の良い仕事を探したい方は