佐賀県のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
佐賀県インフォメーション
医療法人 心和会 藤原外科医院 | 唐津市朝日町988番地1 | 0955-72-4747 |
佐賀市立富士大和温泉病院 | 佐賀市富士町大字梅野1721番地1 | 0952-63-0111 |
副島整形外科病院 | 武雄市武雄町大字富岡7641番地1 | 0954-20-0388 |
関医院 | 唐津市船宮町2302番地33 | 0955-72-8265 |
医療法人 しまだ眼科 | 佐賀市嘉瀬町大字扇町2477番地1 | 0952-28-7575 |
鳥栖市休日救急医療センター | 鳥栖市本町3丁目1496番地1 | 0942-83-0119 |
【コラム】佐賀県の児童扶養手当以外のお役立ち情報
看護師の職につきたいといった人は、佐賀県でも少なくないですし、今よりも良い職場を求めている方や育児を終えての看護師への復職先を求めている人も佐賀県ではたくさんいます。看護師の職探しをしている方の年齢層は広く、子供を持つ方ならば、託児所とか、日勤のみというような要件を持つ方が多いですし、転職しようと思っている人は現在より年収を増やしたいというような要件をもつ方が佐賀県でも多いです。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
佐賀県でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方をサポートする制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,230円〜6,450円加算 |
---|
リストにもどる
児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は?
リストにもどる
佐賀県の母子手当は、父母の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当は佐賀県でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
リストにもどる
母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ?
リストにもどる
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
リストにもどる
佐賀県のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当の手続きは佐賀県の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいがある子どものための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費が補助される
リストにもどる
家計の事情で支援が必要な佐賀県の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
佐賀県の住民税の非課税世帯って?
リストにもどる
佐賀県でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートがあります。
リストにもどる
佐賀県の住民税の非課税世帯になる給与収入は?
リストにもどる
下記の場合は佐賀県の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?佐賀県ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは?
リストにもどる
出産手当金というのは、佐賀県で主に就業者である母親が出産する場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
リストにもどる
佐賀県で出産手当金の金額はいくら?
リストにもどる
まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
リストにもどる
ひとり親家庭の住宅手当とは
リストにもどる
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は