家の名義がお互いの共同になっているのであれば、どちらかひとりの名義に変えるのが必須です。不動産という財産というのは相続税の資産になるから、後々どちらかが死んでしまって所有資産の相続を行った際、見ず知らずの人間が不動産の権利を受け取るリスクも出てきます。そして、家やマンションを売りたいときも承認なしでは取引できません。住宅ローンの借り入れが残っている時、会社側が所有名義の変更を了承してくれないケースが愛媛県でも多いと思いますので注意が必要です。

母子手当て以外にも、お金の助成をしてもらえる助成が愛媛県には準備されています。例えば、父が亡くなってしまい母子家庭になったケースでは遺族基礎年金が支払われます。また、離婚などによって一人親になった際にも年金や健康保険などを支払うのが難しいときは、全部や半分の免除を受けるということが可能になっていますので、支払いが滞ってきたら免除が可能かどうか、役場に足を運びましょう。そのほかにも、シングルマザーの医療費を部分的に助成してもらえる制度も準備されています。