子供のいる家族の手助けとして、就学援助制度というものがあり、学校教育で必需品になる学用品や給食費などの補助を受けることが可能です。各自治体の教育委員会に認められた人が対象ですが、シングルマザーで児童扶養手当が払われている方であるならば認められる見通しは高くなっています。村上市でも、小学校や中学校で新学年が始まる時に申請書類がわたされて申請できる事が多いですが、年のいつになっても申し込めるので各々の学校側に問い合わせてみてください。
育児と両立させることができる仕事場を見つけたいといった母子家庭の方は村上市でも多数いらっしゃいます。そのような方に定番なのがマザーズハローワークという施設とマザーズコーナーが設けられているハローワークです。子育てしながらできる勤め先を探してもらえたり、育児サポートについての情報も教えてもらえます。先に手続きしておけば、スタッフと直に話せる事に加えて、書類の記入方法や面接対策などについて助言をもらえます。子供を連れて行っても大丈夫なように遊び道具などが用意されている遊び場もある場合が多いです。
| おたべ医院 | 村上市石原４－７ | 0254-53-5885 |
|---|---|---|
| 原田耳鼻咽喉科医院 | 村上市飯野３－１１－３８ | 0254-52-2335 |
| 羽鳥医院 | 村上市松原町１丁目１０番１６号 | 0254-52-3097 |
| 安斎医院 | 村上市岩船上町１番１６号 | 0254-56-7415 |
| 瀬賀医院 | 村上市吉浦３０６０番地 | 0254-58-2220 |
| つなしま内科クリニック | 村上市大場沢３７７０－２ |
村上市でも引っ越し屋それぞれで見積もりの条件はズレがあるので、かならず、複数の引越屋で見積もりをお願いするようにしましょう。ほかの会社の見積もり料金よりも、高いときは、そのことをきちんと伝えれば、一段と安い見積り料金にしてくれることも多くあります。複数社一括見積もりサービスには、ほとんどの引越し屋さんが登録していて、大手会社も参加しています。いくつかの引っ越し屋で競っていることをわかって見積りするため、はじめから激安の見積もりが提示されるということも多く、直接引越会社へ見積りを依頼するのに比べて、引越コストを少なくする事が可能になります。
村上市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
村上市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には村上市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは村上市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な村上市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
村上市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は村上市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは村上市でおもに就業者である母親が妊娠しているときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生している場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
