お子さんを持つ家族の支援として、就学援助制度というものがあり、義務教育につかわれる教材とか給食費用等の援助がなされます。おのおのの市町村の教育委員会に認められた人が対象となりますが、シングルマザーで児童扶養手当が支払われている人であれば認められる公算が高くなります。中郡大磯町でも、小中学校の新学年の時に申込み書がくばられて申請できる事となりますが、途中でも申込み可能ですのでおのおのの学校側に問い合わせてみてください。
シングルマザーの人にかぎらず、中郡大磯町で育児と両立して働きに出たい人向けに設けてあるのが、マザーズハローワークというものです。子育てと両立させながら勤務したいという母子家庭の方にとっては喜ばしいしくみになっています。他にも、マザーズコーナーが設置されているハローワークも多くなってきています。子どもをつれながら仕事を見つけられるのみでなく、子育てをしながらできる勤務先の実情等を担当者に教えてもらえます。加えて、保育施設などといった育児補助についての状況も教えてもらえます。
| 杉山皮膚科 | 中郡大磯町大磯９５２神明ビル２０１ | 0463-61-8620 |
|---|---|---|
| 西村医院 | 中郡大磯町大磯１９８９ | 0463-61-0615 |
| グリーン内科クリニック | 中郡大磯町大磯１１１５ | 0463-60-3131 |
| 簑島医院 | 中郡大磯町国府新宿４０２ | 0463-71-0184 |
| 大谷クリニック | 中郡大磯町大磯９６２ー１吉川ビル２Ｆ | 0463-60-3111 |
| 月京クリニック | 中郡大磯町月京９ー１１ | 0463-71-2321 |
中郡大磯町で引越業者に代金の試算をお願いするときの注意したいポイントは業者との料金の交渉です。交渉に強いというような方もいるようですが、あちらは熟練しているので、こちらのペースで進めるのは容易ではありません。今すぐ決定したら今回限りで6万円下げさせてもらいますなどと説明されるといい心地になりがちですが、割り引いた代金だとしても会社は稼ぎがある値段ということなので、いっそう代金を下げることはできます。なるべく一社で決めないで、スマホ、インターネットで使える複数会社からまとめて引越し見積もり価格を集められるサイトを利用して、直に折衝しないで料金を落とすのがコツです。
中郡大磯町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ援助する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
中郡大磯町の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は中郡大磯町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは中郡大磯町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な中郡大磯町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
中郡大磯町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるといった支援の対象になります。
以下の場合は中郡大磯町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は中郡大磯町で主に働いている母親が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
