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離婚を決める人のほとんどが協議離婚といってお互いに了承して書類を役所へ提出する形態を選択しますが、ときには互いで合意できないという場合が御着でもあります。そんなときには家裁に対して離婚調停をしてもらうのが通常です。離婚調停は離婚裁判とは異なって調停員を交えて離婚のことを話し合うというようなものです。千円程の費用でできて、調停が成立した場合には、法的強制執行力をもつ調停調書を残すことができるので、離婚した後の問題を回避できます。

不動産の名義が互いの共同であるときは、片方の名義に変更しておいたほうがポイントです。不動産という資産は相続税の資産になるから、この先どちらか一人が死亡して相続が発生した際、見ず知らずの方が家を相続する事も考えられます。また、家やマンションを取引したいときももう一人の承諾がないと売却できません。住宅ローンの返済がすんでいないとき、会社が名義を変更することを承諾してくれない場合が御着でも少なくありませんので注意しましょう。