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子どもが低年齢の夫妻が離婚になったケース、親権は母親が所有するケースが横浜市港北区でも多かったため、母子家庭はふつうだったのですが、シングルファザーというような言い回しも最近は馴染みがでたきました。なんとこれまで児童扶養手当が支払われるのは母子家庭だけで、シングルファザーは対象からははずされていました。平成二十二年になって、父子家庭についても母子家庭並にサポートが必要と認識され、児童扶養手当が支払われるように法律が改正されました。児童扶養手当については子供に設定されている制度なので、やっと公平な状態になったと言えます。

お子さんを持つ家族の補助として、就学援助制度があり、義務教育につかわれる文房具や給食費等の支援を受けることができます。おのおのの市町村の教育委員会にみとめられた人が対象となりますが、母子家庭で児童扶養手当を受けている人であれば認められる見込みは高くなっています。横浜市港北区でも、小中学校で新学年が始まるときに申請書類が渡されて申請できることになっていますが、学年の時期に関係なく申請は可能ですので個々の学校に問い合わせてみるようにしましょう。