育児家庭の支えとして、就学援助制度があり、学校教育で不可欠な文具や学校給食費等の助けをしてもらうことが可能です。個々の市町村の教育委員会に認定された人が対象ですが、母子家庭で児童扶養手当を支給されている方であれば承認される可能性が高いです。京都市でも、小中学校の学年変わりの際に申込み書類が配られて申請を受け付ける事が多くなっていますが、年度の途中でも申請することはできますので個々の学校側に相談してみてください。
生活が困難なときは生活保護をもらうことも選択肢の一つになりますが、その前に児童扶養手当など、それ以外の手当を申し込むように指導されます。もしも、就労していないのであれば仕事につくように提案されますし、養育費を十分に支払ってもらっていないのなら、支払いを受けるように言われます。さらに親類から補助をしてもらう事を指導され、されど生活に困らない収入が確保できないときには生活保護が支給される見込みが出てきます。京都市でもハードルがあり、カンタンではありませんが、とにかく役所に相談してみましょう。
| 医療法人健康会 伏見診療所 | 京都市伏見区銀座３丁目３１８ | 075-611-2324 |
|---|---|---|
| 内科平位医院 | 京都市左京区上高野北田町１３－２ | |
| 濱島医院 | 京都市北区衣笠天神森町１６ | 075-461-4006 |
| 蘇生会総合病院 | 京都市伏見区下鳥羽広長町１０１番地 | 075-621-3101 |
| 安田医院 | 京都市山科区竹鼻竹ノ街道町６２の７ | 075-583-2288 |
| 医療法人ひがし医院 | 京都市中京区大宮通蛸薬師下ル四坊大宮町１６０番地 | 075-821-7300 |
看護師としての仕事を京都市で探している方が検討点として重視しているのが給料と職場です。給料は募集要項などをみれば、はっきりしますが、病院の雰囲気、人の様子は、行ってみないとわからないです。そんな場合に頼もしいのが無料の看護師専門就職・転職サポートサービスです。0円で使用できますし、病院とのしっかりとした信頼関係を作っている担当コンサルタントが病院の内部事情や病院のフンイキを詳しくわかっているので、なかなか得ることができない情報を得られます。
京都市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支援する給付金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
京都市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には京都市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは京都市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な京都市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
京都市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり免除されるといった支援があります。
以下の場合は京都市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は京都市で主に働いている女性が妊娠した時に適用される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
