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子が小さい夫妻が離婚となった場合、親権は母親になる場合が日野市でも大半だったため、シングルマザーはありがちだったのですが、父子家庭というようなワードも最近では浸透してきています。びっくりしたことにこれまで児童扶養手当を受給できるのはシングルマザーに限られていて、シングルファザーは対象からははずされていました。平成二十二年になり、シングルファザーについても母子家庭並に助けが不可欠であると理解され、児童扶養手当をもらえるように法改正されました。児童扶養手当というものは子のために支払われる制度なので、ようやく平等になったといえるでしょう。

離婚した後に相手側が養育費を支払わないなどといったもめごとが起きてしまうことは日野市でも珍しくないです。相手のお金の負担が大きく養育費を払うことができないケースでは実態に即した措置を取る必要がありますが、支払うことができるのに養育費を払ってくれない場合は、それなりの対応をしていきましょう。離婚のときに公正証書を作成しなかったときも、調停を家庭裁判所に起こすことができます。千円程度ですることができ、弁護士は必要ありませんので、とにかく相談しましょう。