離婚後に相手が養育費を支払わないなどというようなトラブルが起きてしまうケースは富良野市でも多々あります。相手側の支払額が多すぎて養育費を支払うことができないときは現状に合った処置も必要となりますが、支払えるのに養育費を滞納してしまう際は、それなりの措置をとる必要があります。離婚時に公正証書を作っていなかった場合も、払ってもらうための調停を家庭裁判所に申し込む事が可能です。約千円で起こせますし、弁護士などは必要ありませんので、一度足を運びましょう。
子どもを持つ世帯のサポートとして、就学援助制度があり、就学の際に不可欠な学用品や通学用品費などのサポートを受けられます。それぞれの市町村の教育委員会に認められた方が受けられますが、シングルマザーで児童扶養手当をもらっている人であるならば対象になる見通しが高いです。富良野市でも、学校の学年はじめの時に申込み書が渡されて申し込む事となりますが、時期にかぎらず申請できますのでそれぞれの学校側に聞いてみてください。
| かとう整形外科クリニック | 富良野市本町６番８号 | 0167-22-3795 |
|---|---|---|
| いんやく小児科クリニック | 富良野市弥生町６番３０号 | 0167-39-1177 |
| はやし耳鼻咽喉科クリニック | 富良野市瑞穂町１番１号 | 0167-23-8733 |
| 社会福祉法人 北海道社会事業協会富良野病院 | 富良野市住吉町１番３０号 | 0167-23-2181 |
| 渡部医院 | 富良野市本町１番１０号 | 0167-22-2025 |
| ふらの西病院 | 富良野市桂木町２番７７号 | 0167-23-6600 |
不必要なものを無料で引き取りますと詠ったポスティング広告ビラが入ることが富良野市でもよくありますが気をつけるようにしましょう。だいたいのケースで、無料で引き取りしてしてくれるのは最新のパソコンで古くなった物等を引き取りしてしてもらうと費用が必要になってきます。そのような経費も安価なものではなく、10万円前後になってくることもありがちです。投げ込みビラ以外にも街を音声でセールスしながら軽トラで走る業者にも注意が必要です。無料で回収しますというように言いつつ、高額な金額を吹っかけてくる業者も存在するみたいです。
富良野市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
富良野市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には富良野市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、富良野市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な富良野市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
富良野市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は富良野市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、富良野市でおもに就業者である母親が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
