母子家庭手当てのみならず、金銭面の手助けをしてもらえる制度が国立市には設けられています。夫を亡くしてしまって母子家庭になってしまったときには遺族基礎年金を受給できます。そのうえ、離婚などによって一人親になった際にも国民年金や健康保険等の支払いが厳しい際は全部や半分の免除を受けるというようなことができますので、払えそうにないときは免除されるか、各役所へ足を運んでみましょう。そのほかにも、シングルマザーの医療費を部分的に援助してもらえる社会制度もあります。
家の名義がお互いの共同である際には、どちらかの名義にするのがよいです。持ち家の所有権は相続税の対象になるので、後になってひとりが死亡してしまって相続が行われるときに、知らない人が不動産の所有権を相続してしまう事もでてきます。さらに家を売買したいと思った際ももう一人の了承がないと売買できないです。ローンの支払いが残っているとき、金融業者が所有者の変更を承諾してくれない場合が国立市でも少なくありませんので注意しなくてはなりません。
| 大久保医院 | 国立市谷保７２２４番地 | 0425-72-7775 |
|---|---|---|
| 臼井医院 | 国立市中二丁目１７番地１ | 0425-72-1080 |
| くにたち眼科 | 国立市北一丁目１２番６号 | 042-505-9740 |
| 青葉医院 | 国立市北三丁目１５番地２ | 042-527-1219 |
| 矢川駅前まつだ耳鼻咽喉科 | 国立市富士見台四丁目９番３号佐藤ビル２階 | 042-843-8714 |
| 三多摩医療生活協同組合 くにたち南口診療所 | 国立市中一丁目１６番地２５シャトレクインテス国立ビル１階 | 0425-77-8953 |
国立市で安心して飲むことができる飲み水を探す方に支持されているのが水宅配のウォーターサーバーです。とりわけ、子供のミルクに用いる水ということで選ばれています。冷水だけでなくお湯も出すことができるので、乳児のミルクに用いる水としてストレートに使えます。ほんの少し前までは、企業の待合室等に備えられた業務用ウォーターサーバーを目にするくらいだったのが、最近は、国立市の一般の家庭にも普及しています。
国立市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
国立市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には国立市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、国立市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な国立市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
国立市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下のケースでは国立市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は国立市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
