にかほ市のシングルマザーの母子家庭手当 金額とカンタン手続きガイド
にかほ市インフォメーション
象潟病院 | にかほ市象潟町小滝字麻針堰16番地 | 0184-44-2341 |
木村医院 | にかほ市象潟町字狐森101(0184-43-5900) | |
伊藤胃腸科内科医院 | にかほ市象潟町字荒屋妻109 | 0184-43-4171 |
神坂医院 | にかほ市象潟町字4丁目塩越245番地 | 0184-43-3108 |
象潟駅前皮フ科 | にかほ市象潟町字家ノ後13番地9 | 0184-43-5252 |
加藤医院 | にかほ市平沢字上町85番地3 | 0184-35-2543 |
【コラム】にかほ市の児童扶養手当以外のお役立ち情報
ブランドの時計を買い取りしてほしいと吟味している方の中で、どこの会社にて買取ってもらえば高く買い取してくれるか吟味している人がにかほ市でも少なくないと思います。そんなときは、地方の質屋ではなくサイトから申し込むことができる宅配での買い取りというシステムを使うと高額で買ってくれるケースが多いです。とくに宅配買い取り専門の業者というのはお店がないため、店舗の管理費等のコストが生じず、それに応じて、買い取り金額にまわすことができるので、高額で買い取ってもらえます。地元の中古品のショップだと、従業員とのやりとりにより安い額にて売却することになる危険もあります。
条件の良い仕事を探したい方は
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
リストにもどる
にかほ市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|
1人 | ■全額支給の場合
月額44,140円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額44,130円〜10,410円 |
---|
2人 | ■全額支給の場合
月額54,560円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額54,540円〜15,620円 |
---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
3,130円〜6,250円加算 |
---|
リストにもどる
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は?
リストにもどる
にかほ市の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
リストにもどる
母子手当に所得制限はある?
リストにもどる
母子手当の児童扶養手当にはにかほ市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
リストにもどる
母子家庭の母子手当ての支給日はいつ?
リストにもどる
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
リストにもどる
にかほ市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は?
リストにもどる
母子手当ての手続きはにかほ市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
リストにもどる
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
リストにもどる
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
リストにもどる
就学援助制度で子供の教育費が補助される
リストにもどる
経済的な事情でサポートが必要なにかほ市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
リストにもどる
にかほ市の住民税の非課税世帯とは
リストにもどる
にかほ市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
リストにもどる
にかほ市の住民税の非課税世帯になる年収
リストにもどる
以下のケースではにかほ市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
リストにもどる
障害児福祉手当の受給資格と金額
リストにもどる
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
リストにもどる
出産育児一時金とは?にかほ市ではいくらもらえる?
リストにもどる
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
リストにもどる
出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何?
リストにもどる
出産手当金というのはにかほ市でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
リストにもどる
にかほ市で出産手当金の金額は?
リストにもどる
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取った日数です。
リストにもどる
ひとり親家庭等医療費助成制度
リストにもどる
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
リストにもどる
母子家庭や父子家庭の住宅手当
リストにもどる
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
条件の良い仕事を探したい方は