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子供が幼い夫婦が離婚するケースでは親権は母親という判断がされる事が江東区でも大部分だったので、母子家庭というのはふつうだったのですが、父子家庭というようなことばについてもこの頃はつかわれるようになってきました。なんと、昔は児童扶養手当をもらえるのはシングルマザーのみで、シングルファザーには支給されませんでした。平成22年になって、父子家庭についても母子家庭並にサポートがいると認められ、児童扶養手当が支給されるように修正されました。児童扶養手当というものは子のために設定されている仕組みですので、ようやく公正な状態になった事になります。

離婚にて片親になった人は、月額で養育費を支給されているといったケースが江東区でも珍しくありません。そのような時には養育費の支払いを家計をやりくりしていく上で当てにしている方がほとんどだと思いますが、きっちり払い込んでくれなかったり、時間が経つと、不意に支払いが滞るなどのような危険も想定しておいてください。離婚をしようとする時には公証役場にて公正証書を作成しておくようにするのが申し分ないのですが、少なくとも記録して両者で署名すると、厄介事を避けられます。