シングルマザーの方も含めて、釜石市で子供の世話をしつつ就職したい人向けに用意されているのが、マザーズハローワークです。子供の世話と両立させて働きたいというような母子家庭の方にとってはうれしい仕組みです。その他にも、マザーズコーナーが設置されたハローワークについても多くなりつつあります。子ども連れで仕事を見つけられるほかにも、子育てしながらできる職の実情等についてスタッフと検討できます。そのうえ、保育施設等ような育児サポートの最新情報ももらえます。
生活していくのがつらい時は生活保護を申し込むこともありだと思いますが、第一に児童扶養手当等、それ以外の制度を受けるように指導されます。仮に、就労していない場合は仕事をするように指導されますし、養育費をきちっともらっていないならば、受け取るように勧められます。そして、親類からの支援をしてもらう事を助言され、それなのに日々の暮らしに足りる収入が確保できない場合は生活保護を受けられる見込みが高くなります。釜石市でもハードルは高いですが、まずは役場に相談してみましょう。
| 釜石市鵜住居診療所 | 釜石市鵜住居町第５地割２９番地１０ | 0193-28-1721 |
|---|---|---|
| 堀耳鼻咽喉科眼科医院 | 釜石市只越町二丁目５番２４号 | 0193-22-1005 |
| 釜石ファミリークリニック | 釜石市大渡町三丁目１５番２６号 | 0193-31-1616 |
| 釜石厚生病院 | 釜石市野田一丁目１６番３２号 | 0193-23-5105 |
| 釜石整形外科クリニック | 釜石市大渡町三丁目１５番２６号 | 0193-31-1881 |
| 渥美医院 | 釜石市鵜住居町第１６地割１１番地２ | 0193-28-3221 |
必用なくなったものというのは処分してもらうのみでなく、買ってもらうことも可能です。質屋などに持っていくと金額を教えてくれます。今は、釜石市でも宅配による買取の業者が多くなっていて、宅配で品物をやりとりすることで査定を受けられるサービスもあります。配送費用が店のほうが出すことが大体ですし、買い取り金額に納得できないときには、返してもらえます。特に、ブランドの商品などは宅配による買取のシステムの質が高く、中古品の店などなどより査定金額が高くなっています。
釜石市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える制度のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
釜石市の母子手当は、両親の離婚や死亡等で父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は釜石市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは釜石市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な釜石市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
釜石市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
下記のケースでは釜石市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は釜石市で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
