母子手当てだけではなく、お金の助成を受けることができる仕組みが直方市にはあります。例として、父親が亡くなってしまって一人親になってしまった時には遺族基礎年金の受給対象となります。また、離婚などでシングルマザーになってしまったときにも国民健康保険等を支払えない時は支払額の全部や半分を減免してもらうという事も可能なので、支払えない場合は免除をうけられるか、役所に聞いてみることをおすすめします。その他にも、一人親家庭の医療費の一部の額を助成してもらえる公的制度もあります。
直方市で、シングルマザーの方で生きていくのがハードなときには生活保護をもらうといような事も可能です。まず、生活保護を受給するのならば、極力仕事に就く事が求められるため、仕事をしないのであれば、それなりの事由が必須です。離婚などにより片親になったケースで養育費を払ってもらっていない場合は養育費を受け取るように勧められます。児童扶養手当などについても受給していないなら、受け取るように助言されます。その上で生活がきつい時は生活保護が払われる見通しがあります。
| 医療法人 ことぶき会 川波医院 | 福岡県直方市津田町１１番３２号 | 0949-22-0252 |
|---|---|---|
| 大野小児科内科 | 福岡県直方市日吉町３の２ | 0949-22-0305 |
| 直方中村病院 | 福岡県直方市大字頓野９９３－１ | 0949-26-1522 |
| 医療法人 武田医院 | 福岡県直方市古町１６番３号 | 09492-2-0139 |
| 魚住内科胃腸科医院 | 福岡県直方市頓野１９１９ー４ | 09492-6-6610 |
| 医療法人 あざかみこどもクリニック | 福岡県直方市大字頓野３８１５番地の１ | 09492-5-2666 |
直方市で看護師求人を見つけている方は未経験の方から、看護師の方で転職しようと考えている方、いったん子育てのために看護師の職場を辞めた方が復職するケースなど、様々なタイプがあります。看護師を探している病院はたくさんあり、募集も豊富ですが、まったく条件に合った就職先ということになると、簡単には見つけられません。ただ、今は、保育所を整えたり、夜勤なしのシフトを整備する等というように、病院も雇用条件を改良してきています。
直方市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
直方市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は直方市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、直方市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている直方市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
直方市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは直方市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは直方市で主に仕事をしている母親が妊娠している際に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
