お子さんのいる家族のサポートとして、就学援助制度があり、学校生活で必要な文具とか修学旅行費等の援助がなされます。おのおのの自治体の教育委員会に承認された人が受けることができますが、シングルマザーで児童扶養手当をもらっている人であれば承認される公算が高くなります。足守でも、小中学校の学年変わりの際に書類が渡されて申請を受け付けることがほとんどですが、学年の時期に限らず申し込めますので各々の学校側に相談をしてみましょう。
母子家庭をサポートする制度というのは児童扶養手当になりますが、その他にも、活用できる助成金は準備されています。たとえば、一人親ための医療費を助成する制度により、医療費の一部の額を補助してもらえて、足守などの役場で申し込めば利用できるようになります。さらに母子家庭のみのものではないですが、国民健康保険等を払うのが難しいときは、申し出れば支払額のすべてとか半分の免除を受けるといったこともできます。お金の負荷を減らすためにも活用したい助成です。
大雲寺前あたりは意外と住み心地が良いですよ。
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今は平津小学校辺りも賑やかになってきました。
| 木村医院 | 岡山市北区大井２３９３ー５ | 086-295-0010 |
|---|---|---|
| 尾上内科・循環器内科医院 | 岡山市北区久米３６１ | 086-238-1080 |
| ももレディースクリニック | 岡山市北区西花尻１２００ー３ | 086-903-2248 |
| 財団法人岡山県健康づくり財団附属病院 | 岡山市北区平田４０８ー１ | 086-241-0880 |
| 岡山県精神科医療センター | 岡山市北区鹿田本町３ー１６ | 086-225-3821 |
| 医療法人経和会 難波医院 | 岡山市北区御津金川９８３ | 0867-24-0008 |
近ごろ、足守でも使う人が増えている水宅配ですが、あまり知られていないため、どんなものなのか心配に思う人も多くなっています。導入以前に利用してお試ししたいというような希望も珍しくありません。そういった人のため、無料試用できるようにするしくみを採用する会社もあります。たとえば大手のアクアクララについても契約する以前に無料試用できる仕組みを始めています。実際に触ってみて試せますし、満足いかなければ導入しなくても問題ないため、支持されています。
足守でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
足守の母子手当は親の離婚や死亡などが原因で父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には足守でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは足守の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な足守の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
足守でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険やNHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記の場合は足守の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、足守で主に働いている母親が妊娠しているときにもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
