別々に生活していて実際は片親のような生活をしているのだけれど、遅々として協議離婚に応じてもらえないというようなケースは小松島市でも多くあります。裁判までは起こしたくないが、離婚はさっさとしたい方は離婚調停をしてもらうことになります。家庭裁判所で男女の調停員と離婚について意見交換するというような事で、1000円強にて行うことができます。そんな際に離婚の理由が一方の浮気なら、探偵事務所に依頼して何らかの裏付けをつかむと有利に運べます。
家やマンションの名義が夫婦の共同名義になっている場合は、片方の名義に変えるのが大切です。不動産の権利については相続の財産となるから、将来どちらかひとりが死んで所有財産の相続を行ったとき、他人が家を受け取る事もでてきます。さらに、家を売りたい場合にももう一人の承諾がないと取引できません。ローンがすんでいないとき、会社側が所有名義を変更することを許可してくれない場合が小松島市でも多々ありますので気をつける必要があります。
| 徳島赤十字ひのみね総合療育センター | 小松島市中田町字新開４の１ | 0885-32-0903 |
|---|---|---|
| 谷医院 | 小松島市立江町字江ノ上１番地の１ | 0885-37-1003 |
| 庄野耳鼻咽喉科医院 | 小松島市大林町字高橋５５番地 | 0885-37-3341 |
| 小松島金磯病院 | 小松島市金磯町１０番１９号 | 0885-33-1211 |
| 藤野医院 | 小松島市坂野町字平田１８番地の２ | 0885-38-1636 |
| 木村内科 | 小松島市松島町１－７ | 0885-32-2001 |
転居の準備をしていると、多くの問題が発生します。普通の廃棄物として出せない多量の雑誌をどうやって引き取ってもらうかや、ピアノ等の巨大な家具の移送をどうすればよいか困ってしまうものです。とくに4トン車などをレンタカーで用意して自分のみでしようと思っている方は困ります。その時は思いきって引越屋にまるごとまかせたほうが、作業的にもラクですし、多様な面倒もしてもらえます。2トン車などを手配したり、使わないものを処分してもらえる専門の業者に任せるとと小松島市でも最終的には高くなる事が多いようです。最近は、非常に格安な引っ越し屋も多いです。
小松島市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小松島市の母子手当ては、親の離婚や死別等によって父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は小松島市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、小松島市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な小松島市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
補助対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
小松島市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートの対象となります。
下記のケースでは小松島市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは小松島市でおもに働いている母親が出産するときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
