暮らしていくのが苦しい時には生活保護を申請することも必要ですが、はじめに児童扶養手当など、ほかの制度を受給するようにアドバイスされます。もし、仕事を持っていない場合は就労するように指導されますし、養育費をきちんと支払ってもらっていないのならば、受け取るように勧められます。さらに、親類からも補助をしてもらうことを勧められ、その上で日々の暮らしに十分な金銭が集まらない時には生活保護が払われる公算が高くなります。宮古市でも基準があり、カンタンではないですが、とにかく窓口へ相談しましょう。
別々に生活していて実態は一人親のような暮らしなのだが、遅々として協議離婚の承諾が得られないというケースは宮古市でも多くあります。裁判は起こすつもりはないが、離婚ははやく成立させたいというような方は離婚調停を申し込むのが一般的です。家裁で男女の調停委員と離婚のことを協議するといった事で、1000円程にて行えます。そういった時に離婚の原因がどちらかの浮気なら、探偵にお願いして何らかの証拠を用意すると都合よく進めることができます。
| 三陸病院 | 宮古市板屋一丁目６番３６号 | 0193-62-7021 |
|---|---|---|
| 佐藤雅夫クリニック | 宮古市保久田４番７ | 0193-64-7310 |
| 宮古山口病院 | 宮古市山口五丁目３番２０号 | 0193-62-3945 |
| 岩手県立宮古病院附属重茂診療所 | 宮古市重茂第１地割３７番地の１ | 0193-68-2117 |
| 林整形外科内科医院 | 宮古市西町三丁目３番７号 | 0193-64-6400 |
| 伊東産婦人科医院 | 宮古市田の神一丁目３番７号 | 0193-64-4833 |
就職支援サイトを利用すると、普通は公開されていない宮古市の非公開の求人情報を獲得できるようになります。看護師の採用情報には、普通の情報誌等には載らない非公開の求人案件というものがあり、就労条件などもよい情報が揃っています。このような非公開の求人情報というのは、就職支援サイトを使用すると手に入るようになります。仮に、あなたに意中の病院がが頭にあるならば、その病院が求人募集を行っていないときでも、代わって、病院側と交渉してくれる逆指名制度のある就職支援サイトもいくつかあります。
宮古市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宮古市の母子手当ては、親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は宮古市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、宮古市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な宮古市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
宮古市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
以下の場合は宮古市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、宮古市でおもに就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
