母子家庭という言葉は鎌ケ谷市では当たり前のようにつかわれていますが、父子家庭については、あまり馴染みがありません。実情として、前は児童扶養手当については母子家庭の子だけに支給されて、父子家庭には支払われませんでしたが、平成二十二年より、父子家庭についても支払われるようになりました。子どもが幼い際は親権は母親に認められる事がふつうなため父子家庭というのは数が少なかったり、父側というのは収入になる仕事を持っている事が大半だったので、昔は対象外でしたが、シングルマザーだけではなく、父子家庭も支えが不可欠と認識された結果です。
離婚をする方の大多数が協議離婚といって両者で了承して離婚届を役所に出す形式を選びますが、中には、両者の協議といったケースが鎌ケ谷市でもあります。そんな際には、家裁に離婚調停をしてもらうのが通常です。離婚調停というのは裁判とは異なり第三者を交えて離婚の事を協議するものになります。千円くらいのコストにてできて、折り合えた際は、法的に強制力を持つ調停調書が残るので、後になってからの揉め事を避けられます。
鎌ケ谷市で飲んでも安全な水を求めている人に選択されているのが水の宅配のウォーターサーバーです。特に、ベビーのミルク用の水ということで支持されています。ウォーターサーバーは、冷水にかぎらず温水も出すことができるので、ベビーのミルクに利用する水としてストレートにつかえます。ちょっと前までは、病院などに置かれた業務用ウォーターサーバーをたまに見かけるくらいのものでしたが、今では、鎌ケ谷市の一般にも普及してきています。
鎌ケ谷市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
鎌ケ谷市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などで父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には鎌ケ谷市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは鎌ケ谷市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な鎌ケ谷市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
鎌ケ谷市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記のケースでは鎌ケ谷市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、鎌ケ谷市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
