離婚の手続きをする人の大多数が協議離婚というお互いに納得して離婚届けを役所に届ける形態をとりますが、中には、夫婦で折り合えないといったことが七尾市でも少なくありません。そういったときには、家庭裁判所に離婚調停を申告することになります。離婚調停は裁判とは別の物で調停委員と共に離婚について話し合う事になります。1000円くらいの費用で申し立てられ、調整できた際には、法律的強制力をもつ調停調書を残すことができるので、将来のごたごたを防ぐこともできます。
一人親の方にかぎらず、七尾市で子供の世話をしつつ仕事を始めたい人のために設置されているのが、マザーズハローワークです。家事と両立しながら勤務したいといった母子家庭の方には役立つサービスといえます。他にも、マザーズコーナーを用意しているハローワークも増えています。子供を連れて行っても仕事を見つけられるほかにも、子育てと一緒にやれる職の様子等についてスタッフに教えてもらうことができます。合わせて、保育園等ような育児援助についての状況ももらうことができます。
| 山田産婦人科医院 | 七尾市御祓町ホ部６番地１６ | 0767-52-3035 |
|---|---|---|
| やまざきクリニック | 七尾市つつじが浜１番地３ | 0767-53-4976 |
| 中村ペインクリニック | 七尾市神明町ロ部１０の１ | 0767-53-8688 |
| 桜井小児科医院 | 七尾市亀山町２０番地 | 0767-53-3355 |
| 桑原母と子クリニック | 七尾市国分町ラ部２番地１ | 0767-52-4103 |
| 荒井皮膚科医院 | 七尾市神明町ロ部１３番地 | 0767-53-0134 |
安心な水を飲み水に利用できる他にもウォーターサーバーの利点はあります。例として、ウォーターサーバーは熱い水、冷たい水を好きなときに出すことができます。熱湯を使用できるので、いちいち熱い水をつくる必要がありません。コーヒーとかお茶等をつくりたい時も、素早くつくれますし、料理等にも便利です。冷たい水を使用することができることも意外とおすすめです。特に夏場はあえて冷却しなくても、冷たい水をのむことができます。
七尾市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
七尾市の母子手当ては父母の離婚や死亡等が原因で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は七尾市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、七尾市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている七尾市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
七尾市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
以下の場合は七尾市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は七尾市で主に働いている母親が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
