一人親の方だけではなく、庄原市で育児と両立させて就職したい方用にできたのが、マザーズハローワークです。家事と両立しながら勤務したいといったシングルマザーにはありがたい仕組みといえます。他にも、マザーズコーナーが用意されているハローワークというのも増えてきています。子ども連れで仕事を見つけられるほかにも、子供の世話をしながらできる仕事場の情報等を職員と話ができます。合わせて、保育園などの育児サポートの事情ももらうことができます。
お子さんのいる家族の補助として、就学援助制度があり、学校で必要な文具とか学校給食費等のサポートを受けることができます。それぞれの自治体の教育委員会に認められた人が対象になりますが、シングルマザーで児童扶養手当を受給している人なら承認される公算大です。庄原市でも、小中学校の学年はじめのときに申込み書が届けられて申請することが多いですが、年度の時期にかぎらず申し込めるので各々の学校に問い合わせしてみましょう。
| 庄原市国民健康保険総領診療所 | 庄原市総領町下領家７１ | 0824-88-2611 |
|---|---|---|
| 林医院 | 庄原市三日市町２７２ | 0824-72-0121 |
| 医療法人社団 国原医院 | 庄原市口和町永田４０２ー４ | 08248-9-2310 |
| こぶしの里病院 | 庄原市東城町川東１５２ー４ | 08477-2-5252 |
| 小山医院 | 庄原市高野町新市７１１ | 0824-86-7070 |
| 笠間医院 | 庄原市西本町１丁目２２ー３４ | 0824-72-0535 |
量のブランドのかばんなどを買い取ってもらう時、リサイクルの店に持って行くのも重労働です。そんな時は、宅配買取を選ぶと便利です。自らお店まで品物を運ばなくても、宅配便によって物の受け渡しをして金額を教えてくれます。買い取り額に満足がいかないのであれば、店側が送料を負担して送り返してくれる場合が大部分のようです。配送代金が全くタダですし、高額で買い取してもらえるので、庄原市でも、多忙な人等に人気があります。
庄原市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
庄原市の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は庄原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは庄原市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な庄原市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
庄原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは庄原市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は庄原市でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
