離婚によって母子家庭になってしまった人は、毎月養育費を受け取っているという場合が白山市でも少なくありません。そんなときには養育費の額を家計の一部として必要不可欠なものとして扱っている方がほとんどですが、きちっと支払われなかったり、何年かすると、ほとんど支払ってもらえなくなるなどといったリスクも考慮に入れなくてはいけません。離婚を進める場合には公証役場にて公正証書の形にするようにするのがよいのですが、何はともあれ書類化して夫婦でサインすると、厄介ごとを避けられます。
家庭内別居していて実情は片親のようなものなのだが、どうやっても協議離婚に同意してもらえないというようなケースは白山市でもありがちです。裁判については避けて通りたいのだけれど、離婚については早急にしてしまいたい方は離婚調停をしてもらうことになります。家裁にて第三者の調停委員と離婚について検討するというもので、1000円程でできます。そのような時に離婚の発端がパートナーの浮気なら、探偵社を手配して証明する証拠を獲得すると有利に話し合いをすることができます。
| むとう小児科医院 | 白山市宮永市町６５－２ | 076-275-7887 |
|---|---|---|
| 公立つるぎ病院 | 白山市鶴来水戸町ノ１番地 | 076-272-1250 |
| 福留クリニック | 白山市福留町１７９番１ | 076-277-3133 |
| べんクリニック | 白山市相木町８２０ | 076-277-6880 |
| 上田耳鼻咽喉科医院 | 白山市末広二丁目４８番地 | 076-274-1187 |
| きむら耳鼻咽喉科クリニック | 白山市井口町ろ２９－１ | 076-272-2911 |
赤ちゃんのミルクの水としては、安心して飲める飲料水をつかいたいですよね。白山市でそういう方に支持されているのが水の宅配のウォーターサーバーです。ウォーターサーバーは、一般のミネラルウォーターとは違って、水が空気に触れないため、劣化せず、安全に赤ちゃんのミルク用に使うことができます。宅配水のウォーターサーバーを使うことで、ミネラルウォーターをあらかじめ常備しなくてもOKですし、スーパーから重たいミネラルウォーターを持ち帰る重労働から解放されます。白山市でも必要な水を、持ってきてもらえるため、特に、高齢者や妊婦さんにはいいですね。
白山市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ助ける給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額44,140円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額44,130円〜10,410円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額54,560円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額54,540円〜15,620円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 3,130円〜6,250円加算 |
白山市の母子手当ては両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は白山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは白山市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な白山市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
白山市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは白山市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは白山市でおもに就業者である母親が妊娠した時に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
